2009-03-30 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
そして、北九州圏といいますか経済圏からいうと福岡空港、こういう大きな人口を抱えているところでは、奄美に対する直行便がないんですよね。こんなことを考えますと、人口の集中している地域、やはり奄美の観光については潜在的な重要な非常な大きい効果がある、このように思うわけであります。そういう主要な経済圏からの直行便を開設することが非常に重要だと思いますが、その点、お考えはいかがなものかお尋ねをしたい。
そして、北九州圏といいますか経済圏からいうと福岡空港、こういう大きな人口を抱えているところでは、奄美に対する直行便がないんですよね。こんなことを考えますと、人口の集中している地域、やはり奄美の観光については潜在的な重要な非常な大きい効果がある、このように思うわけであります。そういう主要な経済圏からの直行便を開設することが非常に重要だと思いますが、その点、お考えはいかがなものかお尋ねをしたい。
中京圏、北九州圏とも想定されますが、明確にお答えください。 この三地域のみを防衛する理由と、こうした地域の限定について国民の理解を得られるとお考えでしょうか。お答えください。この範囲に入らない選挙区の議員の皆さんも、有権者の皆さんにきちんと説明ができるのかどうか、ぜひお考えいただきたいと思います。
これは、それぞれ業務方法書におきまして規定されておりまして、都市公団については、四大都市圏、首都圏、近畿圏、中部圏、北九州圏及び人口五十万以上の都市、それから地域公団につきましては、三大都市圏外の都市圏人口十万人以上の中心都市とされているところでございます。 そこで、機構が具体的にどういう対象地域にするのかということでございます。
ただ、これを見ますと、東京圏が百八十二件、名古屋圏が十七件、大阪圏が三十九件、福岡・北九州圏が十件、その他三十八件、ほとんど大都市圏じゃないですか。それ以外の地域はやはり余り相手にされていないのかなと。地域に指定されない、当然特別区にも入らない。
しかし中京圏あるいは福岡、北九州圏というのはまだこれから上がる見込みである。首都圏でも、五、六十キロ圏の先はさらにまだ上がるかもしれない、こういうふうに言われているわけでございまして、一部地域は鎮静化あるいは下落というのがありますけれども、しかし各地域によって地価動向というのはさまざまな動き方をしておるわけでございます。ただ地価動向を見ましてということでは、どうも納得できない。
そのとき航空局長は、北九州圏域二百万人の利便性及び地域の活性化のために新北九州空港は必要であり、その立地については、周防灘海域がすぐれており、投資効率の面から考えても、既に造成、計画中の土砂処分場を活用するのが最も適当であり、新北九州空港の開港の見通しは、新門司沖土砂処分場の推移及びＭＬＳ開発の推移が順調にいけばという条件の中で、昭和七十年代の中ごろ、平成十年になると思いますが、そのころになるのではないかというふうな
一つは、北九州—東京便が一日一往復ということになっているわけでございますけれども、北九州圏域の二百万人の航空の利便性というものを考えますと、どうしても一日二往復以上東京便が必要であるし、この増便をお願いしたい、こういう切なる願いがあるわけでございまして、この点についてぜひ実現をしていただきたい、こう思うものでございますが、この件についていかがでございましょうか。
私から申し上げる必要もないかもわかりませんけれども、北九州圏域は御承知のように二百万に及ぶ人口を抱えております。また、地域的には九州の北部にございますし、九州の玄関口といたしまして昔から交通上の要地として栄えてきた。陸海空の拠点として栄えてきたし整備されてきたことは御承知のとおりだと思います。
そこでお聞きしたいのは、首都圏、中部圏、近畿圏、北九州圏、これの増加状況、民事事件、刑事事件、それの方がほかの地域よりもはるかにパーセント的には増加のパーセントが多いんじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点はいかがですか。
北九州圏だけを通ずるやつを考えてみたとしても百五十億以上かかるのではないかと思うのです。そうしますと、三億円程度で特別措置したなんということになったのでは永久にできぬのと同じことになるのです。ですから、いま言われますように当初の計画を立てる、その際にはやはり一定の年限的なものを立てていかなくちゃならぬわけですから、通産大臣はそうお答えをいただいたのですけれども、建設省はどうなのですか。
常識的に考えると、今度また北九州圏というようなものがつけ加えられるのじゃないかというふうな、心配か、発展と喜んでいいのか、考えられますが、その辺についてはどういうお考えを持っておられますか。
それに対しまして、私どもといたしましては、パトカーの増強、特に先生御承知のとおりでございますけれども、一一〇番は、警察の管轄区域と電話局の管轄広域が必ずしも一致しておりませんので、警察が受けて直ちに車に手配をしたり、交番に手配をしたりすることができますように、一一〇番の集中収容といいまして、こういう措置を首都圏、中京圏、近畿圏、北九州圏等、現在整備を終わりまして、四十四年度中には県庁所在地をはじめ、
同じように今度の首都圏、近畿圏という考え方が生まれて参りますと、これまた九州圏、北九州圏なんといって、山口県から北九州全部包含した考え方も、これは持たなきゃならないわけなんです、持つべきであります。こうして常に行政が国民の成長を追っかけながらついてくるという考え方は、私はもうこの際政府も考え直して、ほんとうに基本的な国土法というものを考え直す時期が来ているのじゃないかと思うのです。
づきます新産業都市の指定も、明年度に入れば行なわれることを予定されておりますが、その指定が行なわれますに際しまして、政府といたしまして、同法第九条に基づくいろいろな基礎調査を実施いたさなければならないこととなっておりますので、そういう法律に基づく基礎調査を実施する、さらに国土総合開発計画の中に地方開発都市という構想が示されておるわけでございますが、その候補地と目されるような地域、あるいは中京圏、北九州圏
この計画の内容は、三十六年度に引き続きまして阪神圏、中京圏、北九州圏というような大都市圏についてのマスター・プラン、基本計画を立てますこと、それからさらに二十地域につきまして地方広域都市の基本計画を立てるということでございまして、三十六年度に引き続いてその調査を実施していきたいという考え方でございます。